2020-03-25 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
農業の現場におきましても、例えば酪農では、カメラやセンサーを搭載した搾乳ロボット、あるいは、農薬散布を行う自動飛行ドローン、そして、レタスなど作物の自動収穫を行うロボットであるとか、あるいは、そうした収穫した作物の選果や箱詰めをする自動ロボットなど、さまざまなスマート技術の導入が進んできておりますが、農業現場だけではなく、農業には、今回のような記帳、帳簿の記録や契約の締結など、そういった事務的な作業
農業の現場におきましても、例えば酪農では、カメラやセンサーを搭載した搾乳ロボット、あるいは、農薬散布を行う自動飛行ドローン、そして、レタスなど作物の自動収穫を行うロボットであるとか、あるいは、そうした収穫した作物の選果や箱詰めをする自動ロボットなど、さまざまなスマート技術の導入が進んできておりますが、農業現場だけではなく、農業には、今回のような記帳、帳簿の記録や契約の締結など、そういった事務的な作業
この状況で、今回問題になっている自動飛行制御システムの能力に欠陥がある可能性を過小評価していたことを否定できず、この体制では安全に対して製造国責任もメーカーとしての責任も果たせるわけがありません。 世界の空の常識は、これまで何十年にもわたり、各国が米国のＦＡＡのリードに従ってきました。
国家戦略特区におきましては、平成二十七年一月の近未来技術実証特区検討会の開始以来、ドローン等の自動飛行や自動走行などの分野におきまして実証実験を重ねてまいりました。
そうしたことや、あるいは無人自動飛行、ドローンですね、こうしたことも始めております。 また、農業の分野では、養父市において株式会社における農地所有の最初の事例を先般行ったところであります。
それでは、引き続きまして、近年、ドローンですね、私どもも去年そういうドローンの法律を携わらせていただきましたけれども、現在、小型無人機は空撮や農薬散布等に多く利用されて、主に操縦者の目視内において遠隔操縦又は自動飛行によって運用されています。
今、濱村議員からもＷｉＦｉの話も出ましたが、実は、無線操縦だけじゃなくて、私が持っているものも、自動追尾のものがあったり、あと、ＧＰＳを使ってアプリで自動飛行できるようなものも、別にそんなに高級な機材じゃなくてもあるんですね。
今おっしゃいますように、自動走行、あるいは自動飛行、あるいはロボット等々、今、日本が抱えております諸課題を解決するために必要不可欠なものだと承知をいたしております。 自動飛行によって、例えば農業でいえば、どこにイノシシがいるんですかね、どこに猿がいるんですかねというのをきちんと把握をしなければその適正な捕獲というのもできないであろう。
近未来技術に関する実証プロジェクトといたしましては、自動飛行のほかにも、自動走行、遠隔医療、遠隔教育など、中山間地や離島等の地域において活用することによりまして地域経済の活性化やあるいは地域福祉の向上に資するような分野が多いと考えられておりまして、先日募集をした提案の中でも、そういった分野での提案が数多く寄せられているところでございます。
特区で取り扱うということで大臣も所信でおっしゃっておられましたけれども、この特区における自動飛行、これは一体どういったものなのかということなんです。 実は、これまでも、同様のものと捉えていいのかどうかわかりませんが、農薬を自動散布するというようなことも、無人飛行というかヘリみたいなものでやってきたというのがあります。
○富屋政府参考人 自動飛行の定義についてのお尋ねでございますが、私ども今検討しております近未来技術実証特区につきましては、自動飛行を初めとした国内外の新技術を呼び込んで、これを大胆に実証するフィールドを確保することを目的としております。
その際、自動飛行や遠隔医療等の近未来技術を大胆に実証する場としても本特区を活用してまいります。 地方分権改革につきましては、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことのできる地方分権を目指し、平成二十六年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、今国会に第五次地方分権一括法案を提出いたしました。
その際、自動飛行や遠隔医療等の近未来技術を大胆に実証する場としても、本特区を活用してまいります。 このほか、明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録につきましては、六月末からの世界遺産委員会における登録の実現に向け、万全を期してまいります。 地方分権改革は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマであります。
それから、フランスのエアバスに対しては、自動飛行システムのあり方について改善を検討するように、大変大事な内容を含む勧告なわけなんですね。それに対してどうしたかもいまだに回答が来ないということは、どう考えてもおかしいと思いますよ。
中華航空に対しては、主に乗務員の教育訓練の体制のあり方を改善するように検討しろ、こういうことでありましたし、フランスのエアバスに対しては、自動飛行システムのあり方について改善を検討する、大変大事な内容の安全勧告なわけなのですね。それに対していまだに何か回答が来ていないというふうに私は聞いておりますけれども、一体これはどういうことなのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
台湾に対しましては、主として乗員の教育訓練体制のあり方について改善するように、それから、フランスに対しましては、自動飛行システムのあり方について改善を検討するようにというような勧告をしております。 両関係当局におきましては、安全勧告に対する対応につきまして、現在しかるべく検討が行われているものと思いますけれども、今のところまだ勧告に対する回答は受け取っておりません。 以上です。
○説明員（豊島達君） 事故調査委員会では、現在、最終報告書案を先ほど申しましたように推敲中でございますが、したがって最終的には確定をいたしておりませんけれども、現行の案文で申し上げますと、台湾の当局に対しては、乗員の教育訓練体制の充実強化、そして運航乗務員相互間の意思疎通の円滑化など、そしてフランスの当局に対しましては、自動飛行制御システムの機構の改善、それから航空機運用マニュアルの記述の改善など、
ただいま防衛局長から御答弁ありましたように、本件はＳＨ６０Ｂ型機の機体を使用いたしまして、それに搭載するための戦術情報処理表示装置、それからデータリンク、そして三番目に自動飛行制御装置などの装備品を含む新対潜ヘリコプターのシステムを開発するためのものでございます。先生御指摘のように五十八年度から着手したものでございます。
○橋本説明員 問題の自動管制装置といいますか、自動飛行制御装置を積んでいなかったという情報が確かにございます。これは新聞報道にも外電にも一部あらわれておりますが、それをも含めて、先ほど申し上げましたとおりに関係在外公館を通じて現在確認中でございまして、現在の時点では、明確な事実関係は残念ながら判明いたしておりません。